| （記者）
ＳＢＳです。よろしくお願いします。すみません、少し話戻るのですが、緊急事態宣言についてちょっと再度お伺いしたいのですけれども、先程、知事は、本県としては緊急事態宣言解除を急ぐ状況にないというふうにおっしゃいましたが、その一方で、10月１日にはステージ２を目指したい、ステージ２を目指すということはまん延防止すらもかからないような状況になるということになると思います。今、政府の方で、沖縄を除く17の都道府県に関しては、月末で解除する方向で検討しているという話がございますが、実際に、もし、解除された場合は、そうすると、何か県で独自で、いわゆる、その、まん延防止ですとか、緊急事態のような、何か制限みたいなのをお考えなんでしょうか。
（知事）
目下のところは考えておりませんが、緊急事態宣言は、９月30日まで解かないという方針は、一致した我々の決定です。そして、まだ、いわゆる「ふじのくに安全安心認証」というのは、１万件以上の申請があったわけですけれども、それの１割強しか、まだ、認証を差し上げられてないという。10月にはですね、認証をするためには、チェックしなくちゃいけませんが、その体制を現在の５倍ぐらいに増やして、何としても10月中にやりたいということですね。それから、まだ、ワクチン接種が全国でも40位ということでございまして、先ほど、トップは川根本町が接種を終えられました。西伊豆も終えられた。で、あと、川根・西伊豆に続いているのは、賀茂地域ですね。松崎町や、あるいは、下田市や、河津町や、ですね。あの辺りは、実に熱心にされているわけです。そして、我々の方も、この９月の下旬ならびに10月の初めから、それぞれ東部と中部で接種会場を設けまして、接種にしますけれども、もう、ものすごいばらつきが出てますね。
その、65歳以上は、ある程度いっても、64歳以下ではですね、あるいは、また全体では、大きなところは接種が遅れるという、なんとなく、イメージがありますけれども、浜松市などは、もう、ものすごく高いですね。64歳以下でもですね、ものすごい多くの青年たちが接種を受けております。それに比べて静岡市は半分以下ですね。それから、また、低いところではですね、焼津市、御殿場市が際立ってます。ですから、この静岡市、焼津市、御殿場市という、中部と東部はですね、我々の方としても、接種を急がないといけないと。こうしたものをきっちりと整えない限りですね、実際は、安全でないということなわけですね。しかし、我々はなるべく時短とか、あるいは営業の自粛とかですね、こうしたことは避けたいと。何とか緊急事態宣言で一気に解決までもっていきたいというのが大方針です。
ただ、これは、まだ23日のお休みもございます。そして、また、この行楽シーズンの状況の結果が来週あたりに出てくるということなので、我々の方としましては、その数値を見ながら、そして、また、専門の委員の先生方のご意見を承りながら、10月１日以降をどうするかというのを決めていこうと。ですから、今、巷にはですね、下がりまん防というんですか。下りまん防か。まん防も、だんだんだんだん、こう感染者が増えていくと、上りまん防というらしいんですよ。これは、緊急事態宣言からだんだんだんだん下っていくと、下りまん防という。下りまん防は一気に下っててですね、平地にまで行ってしまうというのが、静岡県のチームの、例えば、そうですね、今日、来ているかな、あ、杉山君、報道官ですけれど、おっしゃっておりまして、一気に下ってしまいたいと。つまり、戻りまん防をですね、通過して、一気にステージ２まで持っていきたいと。しかし、それは持っていきたいということで、持っていけるかどうかは分かりません。
私自身はですね、ワクチン接種が、かくもばらつきがあると、例えば、静岡県（正しくは、「静岡市」）だと30％ぐらいじゃないですか、64歳以下。これは、例えば、浜松ですと、80万人いらっしゃいますけど、60パーセント以上ですよ。７割近くまでいっているとと思います。ですから、こういう差はですね、早く埋めないといけないということなので、いきなり県下全体で緩めたりしますと、そういう、接種が遅れたり、また、安全安心認証制度が行き渡っていないところはですね、そこが抜け穴になって感染の拡大につながりかねないということなので、私は10月は本当に過渡期であるなと、どのように決めるかというのは、これから30日までですね、しっかりと数字を見ながら、専門家の先生とお話を聞きながら、判断したいと。今日は後藤君は来ているでしょうか。ああ、来てらっしゃる。また後藤君から毎日のように、県としてのお立場とか、ご判断とかは、後藤参事の方からされると思いますけれども、私は10月は、まだ過渡期であるなとという見方を持っております。
（記者）
ごめんなさい。そうすると、10月１日の時点での話をさせていただくと、現状で考えると、まだ、解除するっていう考えは早いんだけれども、できるなら、そこを目指したいという、そういう理解でよろしいですか。
（知事）
まことに歯切れが悪くて申し訳ありません。緊急事態の次は、まん防ではないかと、誰もそう考えますね。じゃあ、緊急事態からまん防をステージ３のところに持っていって、そして、また、皆さんに不自由をおかけするかどうかということなんですが、今は、油断めさるなと、どなたも。ま、ですから、ぐぐっと下がってきてますので、しかし、昨年の８月・９月とみますとですね、10倍以上なわけですね。昨年の８月・９月ぐらいというのは全体の感染者数が５、600人じゃなかったかと思います。それから、毎日の感染者数というのも、１桁とか、多くても10人とかそういうものだったわけですね。今は、もう、ついこの間まで100人とか、もう８月は600人とかですから、絶対数がものすごく大きいということがあります。ですから、もうこれは油断はならないし、デルタ株の感染力が高いということがございますので、到底、油断できるような状況ではないと。ですから、傾向的な、この低落傾向だけ見て大丈夫というふうに思うのは、もうちょっと長い目で見ますと、昨年の今頃、見てください。それから見れば、もう、本当に危機的ですよ。そういう気持ちで、何とか、あと10日間をですね、我々は乗り切りたいと思っているわけですね。10月１日について、明確にすることができないのは、それまでに専門家の先生方の意見も聞いて、また、常時、後藤参事の方から皆様方に、その都度、県の方針をお伝えしてですね、そうした中で10月１日をどうするか、ということに相成るということでございます。
（記者）
分かりました。すいません、もう一つお聞かせください。先週の土曜日にですね、大井川の流域市町の首長さんとＪＲ東海の社長さんの意見交換会がありました。この件について、今、知事どういうふうにお考えなのか教えてください。
（知事）
はい、今回、10市町の首長さんに対して、ＪＲ東海さんの方から話をしたいということがあって実現したということでしたね。そして、９市町の首長さんが全部出られたと。お一人だけ出られなかった。その理由は知りませんが、出るべきではなかったかというふうに思っております。あるいは、代理の方を出すべきではなかったかというふうに思っております。なにしろ、ものすごく多くの人間の生活や命がかかっているわけでございますから、どうしてもその代表として意見を言うというのが筋であったと思いますが、今回、報道で、それぞれ、発言した内容を、後から会が終わってから言われましたようにですね、９市町の首長さん、その中には初めて市長となって出られた方がいらっしゃるわけですね。これは、掛川市長さん、それから菊川の市長さん、それからあとはもう一つは、あ、もちろん、袋井。袋井の市長さんと。この方が出られて、同じ問題意識を前の市長さんと、同じく共有されていたと。問題意識を共有していなかったのが、ＪＲ東海の金子社長お一人であるってことがわかりました。すなわち、この地域住民のご理解がなければ、工事はしないと、してはならないってことは、もう数年前の国交大臣意見、環境大臣意見で言われていることなんですね。そして、これまでに10回(正しくは、「11回」)の有識者会議が開かれ、それ以外にも我々の専門部会、県の設けている専門部会というのもしてですね、これらは、有識者会議は全面公開してくださらないものですから、それぞれの報道関係者がですね、その中身を拾って懇切丁寧に県民にご披露申し上げてきたし、県でもそういうことをしてまいりました。そして、その懸念がいかに深いかというのはですね、我々にとっては常識なわけですが、それをですね、県民の理解が得られないまではなどという、得られて、ほぼ、いないというのが、現状ではないかと。得られていないということが分かったと。それを説明不足だとおっしゃると。それはですね、説明は、この有識者会議でも、それ以前の専門部会でも、なさってきたわけじゃないですか。しかもそれは専門部会は、静岡県の場合、全部、全面公開です。そしてまた、有識者会議も全面公開をその都度要求し、かつ、その都度、語られたことをジャーナリストが後から追って、それを新聞や、あるいは、テレビで報道されております。ですから、これだけの時間をかけてですね、理解が得られていないことがわかったと。しかもその何と言いますか、一人の市長さん、北村市長さんですかね、これは前回の知事選で自民党候補が言われました、ルート変更、あるいは、南アルプストンネル工事の中止と。そのうちにルート変更についても考えるべきではないかとおっしゃいました。これはですね、当然出るべくして出た議論ではないかと。なぜかというと、自民党の候補がそれをですね、明言し、それを自民党が推薦なさったわけですから、推薦母体である自民党がそれを公認していたわけですね。で、そのことをですね、考えるべきではないかと言われたのは、当然だったと思いますね。それをまだ理解が得られていないというのは、いかにこれが、これまでギャップがあったかということ、つまり、ＪＲ東海のトップがですね、一番肝心なことを怠ってきているということを明かしたというふうに思っております。
（記者）
わかりました。ありがとうございます。 |
